​施設利活用(指定管理含む)

自転車・マラソン・駅伝大会の運営とタイム計測で全国各地を訪れ感じたことは、メイン会場となる各自治体が保有しているスポーツ・文化施設が機能している方が実は少ないことに気づきました。

なぜか?施設の基本設計や人の流れを考える行政の方は「本職」でないために「地域や利用者が求めている(最大公約数)を把握出来ていないことが多いのです」


最もダメな例を地元福島県で示すと「全く使われないサイクリングロードが複数作られている」

なぜそんなものが出来てしまったかというと、田舎で一部の都市部を除けば自動車交通量が少ない福島県にサイクリングロードは最初から必要がない「そもそも」の部分がわかっていません。

 

仮に作るのならば「人を集める・勝手に集まりやすくなる仕組み」までが合わせて構築しないと意味がありません。具体的に言えば拠点となる施設(駐車場、トイレ、飲料水、自転車ラックや工具、ベンチに雨風しのげる環境)がなく、走ってくださいでは誰もサイクリングロードを走りません(そもそもあることを知らない場合もありえる)

自治体の人が大きく勘違いしやすいのは「作ったら人が勝手にやって来る」という考えが根本的に間違いで、人が利用したくなる・お金を払っても良いと思わせる仕組みまで提供しなければ「生きた施設」にはならないのです。

 

シンプルで最大の改善策は、仮にサイクリングロードを作るのであれば、すぐそばにイートインスペースがあるコンビニや個人商店を最初から誘致まで計画に入れて活動するまでが本来のお仕事です。かといって最初からハコモノを作るのは、それ以上に無駄(わかっていない自治体ほど無駄にハコモノを作ります。作ってから使い方を考えるという本末転倒なやり方をしています)

人口減少で学校が廃校・スポーツ施設が閉鎖など 各地の既存施設の利活用が今後の大きな課題となりますが「既存施設に新サービスを追加+使い勝手を良くするだけで生きる施設へ転換させる」ことも、実は難しくありません。

LinkTOHOKUで最近、手がけた施設利活用をご紹介。

 

福島県小野町にある 緑とのふれあいの森公園 
http://www.town.ono.fukushima.jp/soshiki/7/hureai-park.html

主として小学校の自然活動やキャンプが対象の施設。NPO法人の代表理事に相談を受け調査したところ


(1)山林を開拓すれば高低差も取れ、ロケーションも大変美しいオフロードコースが作れることが判明

重機を入れて整備しなければなりませんが、高低差・ロケーション ダウンヒルも含めた拡張性豊かなコースが作れる環境がそこにあった。

(2)管理するNPO小野自然倶楽部は、大変美味しい肉料理を提供できた。

正直、食べて驚きました。飲食店単体として充分成立する以上の福島牛料理となかなか手に入らない日本酒がログハウスで味わえます。小学校の林間学校や自然活動が主体で、お料理は知る人ぞ知るという状況だった。

 

(3)ログハウスでアルコールの提供と宿泊が可能

 
走って汗をかいたら飲む!これもスポーツ後の楽しみです。このログハウスは生ビールサーバがあり、上質なお肉料理を食べて、仲間と飲んでそのまま安価に宿泊(簡易ベッドと寝袋)が出来ます。スポーツ大会の楽しみ方 走って、食べて、飲んで、泊まる これらをうまくつないで素敵な場所にできると確信。

NPO法人の代表理事が温めていたオフロードコース構想をカタチにすることにしました。現場調査→監督官庁監査対応→コース設計→自転車協会のMTBコース助成金適用→地元建築会社に施工を依頼し 実際に走行して問題箇所も洗い出し お披露目イベントも開催(宣伝までワンパッケージ)

(4)情報発信のため7月15日 お披露目イベントを実施(福島民報社紙面)

ただ作りました!ではなく、コースが出来たこと、美味しいバーベキューを食べて飲んで泊まれる場所であることを福島県内外に発信。

 

この施設の強みは、整備されたコースをMTB・CXで走って楽しむだけでなく美味しい肉料理とお酒(飲食)・宿泊・公園もあり親子連れで遊べる環境を一式提供できることにあります。

 

ログハウスに無線LANを導入。ログハウス全館とテラスでインターネットが使用可能。子供が外で遊び疲れた後飽きないようにAmazon FireStick(各種動画視聴可)、ご両親が急なお仕事もその場で対応できるように、外国人が来ても問題がないようにポケトーク(翻訳機)も揃え、人里離れた場所ですが、滞在時に足りないものが一切ない環境を構築しました。

小野ふれあいオフロードパーク 施設利用予約(カード・コンビニ決済はこちら)


飲食やコース利用、ショップや有志の大会で気軽にコース・設備専有の予約と支払いがWEBで完結。未だに自治体管理施設ですと、電話・FAXまたは郵送申し込みという場所もありますが、申込みのハードルをスマホ1つで簡単に完結する仕組みまで含めることも欠かせない作業です。

 

【自治体の皆様 施設利活用の相談をお待ちしています】

人口が少なくなり、小中学校の廃校や、市営施設の営業停止 など 自治体にとっては維持費やその後の譲渡・売却も大きな問題です。このような施設が使っていないので何か出来ないか?とお気軽に相談してください。現場調査にお伺いし施設利活用の方法を見いだせると思います。お問合せフォーム よりお願い致します。